応募資格は職務の遂行をするうえで必要な条件のみに限定しなくてはいけません。

職業安定法では「性別」「国籍・人権」「思想・信条・宗教」「家族・家庭環境」「身体条件」「出身地・居住地・通勤条件」などを募集・採用の条件にしてはいけない、となっています。

また求人募集における「その職務をこなす適正や能力がある人からの応募を募る」という目的から鑑みると、職務に無関係な条件を応募資格に設定するということは、その分、優秀な人材を材用できるチャンスを手放しているのと変わりありません。

 

なお応募資格を表記するうえで勘違いしやすいのは、「年齢不問」という文言でしょう。

これは「年齢に上限なし」という意味だけではなく、「義務教育が終了する15歳以上~上限なし」若しくは「15歳以上~定年年(法律で定められた定年年齢以上)」を指しています。
深夜労働や危険有害業務のある職場などでは18歳未満の年少者の就労に制限があります。
年齢制限をするには例外事由に該当している必要があります。

 

他にも応募資格の中でもトラブルになりやすいのが、「未経験者歓迎」という表記です。
この「経験」について何も表記がなければ、これは社会人として働いた経験もふくめて、「何の経験もない人を優先的に採用しますよ」という意思表示になってしまうため、意図していない応募者を集めてしまわない様に「経験」とは一体何の経験を指すのか具体的に表記した方が良いでしょう。

また限定表記・歓迎表記・付属表記などの表記はしっかりと意味を捉えて使用しましょう。