試用期間や研修期間がある場合はその旨をきちんと求人広告に表記しましょう。

そもそも試用期間とは、会社がその期間中に労働者の勤務状 況を観察することによって、職務についての適性を判断し、もし適性がないと判断される場合は本採用を拒否できる「解約権のついた労働契約」であるとされています。
この試用期間ですが、会社によって「研修期間」や「見習期間」が実質的にその役割を担っている場合があり、その場合も本採用の保留につながっている制度のため、トラブルを避けるためにその旨を明記する必要があります。

本採用を前提としていてもその期間に給与や勤務地など本採用期間との労働条件の違いがある場合は、その期間の長さと、その間の労働条件を明記しましょう。

 

試用期間とは、解約権の付いた労働契約であると上述しましたが、実際には試用期間中であっても、勤務が14日を超えている場合は30日前の解雇予告、または平均賃金30日分以上の支払い義務があります。
また試用期間の長さは一般的に2~3ヶ月、長くても6ヶ月とされており、それ以上の試用期間は本来の目的から考えて合理性がないため、公序良俗に反するとして無効とされる可能性がありますので注意してください。